SUKOYAKA日記

メモ帳的存在。岡山在住。

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3 業種別動向

「生産指数 集積回路」 二段目の左から二番目

★定義
半導体の集積回路の生産状況を表す指数。経済産業省が月ごとのデータをまとめ、翌々月の中旬に発表される。パソコンや携帯電話、家電の需要によって増減する。
半導体業界には「シリコン・サイクル」と呼ばれる景気の循環があり、4?5年の周期で活況と低迷を繰り返してきた。最近では2001年のITバブル崩壊後に大きく低迷し、この指数は前年比マイナス36,6%となった。その後2005年には小さな落ち込みがあったが、年ベースではプラスを維持してきた。
今回の金融危機の影響で2009年2月は前年比マイナス60,0%だった。
半導体メーカーではこの不況で合併が余儀なくなっている。

粗鋼生産高 2段目左から3番目
定義
鉄は、建設用、自動車用など、用途が広いので、幅広い業種に影響している。粗鋼というのは、様々な形や性質の鋼材に加工される前の、鉄の半製品のこと。
数字は新日本製鉄、JFE,神戸製鋼、住友金属工業といった鉄鋼会社の生産高を合計したもので、経済産業省が翌月下旬に速報を翌々月中旬に書く方を発表している。

○年間で約一億トン損益分岐点
鉄のような装置産業は、損益分岐点を超えると、かなり儲かる。生産高の低迷が続くと、大赤字は免れない。

広告扱い高 2段目左から6番目
定義
広告代理店大手二社(電通と博報堂)の広告取扱金額。日本の総広告費(約6,7兆円)のだいたい四分の1程度を反映していると言われています。
3K。広告費・交通費・交際費は不況時にはすぐ削られる。よってこの指数は名目GDPとほぼ並行して動く。

第三次産業活動指数 2段目左から7番目
定義
これはサービス業の生産状況を示す指標で、エネルギー、情報通信、運輸、卸売、小売、金融、不動産、飲食、宿泊、医療、教育などが対象。
一般的に製造業の業績よりブレが少ない。

建設工事受注 2段目左から8番目
定義
建設会社大手50社の受注金額を合計したもので、民間の建設工事とこにや地方自治体の公共工事の両方をカバーしている。
建設業の業績は世の中の景気よりも少し遅れて動く企業は業績が少し回復し始めると、利益で得た資金でまずはボーナスや給料を増やし、次にパソコンなど小さな設備投資に回す。そして利益が膨らんできた段階で、工場や社屋を建てようと、ゼネコンに工事が発注される。
工事の発注から着工して、最後に竣工でするまでは少なくとも1年や2年はかあkりますから、一般企業の業績とゼネコンの業績にずれが生じる。

新設住宅着工 2段目右から3番目
定義
住宅を新築する際に、建築主は都道府県知事に工事の届け出をするが、その件数を月ごとに集計した数字。
買い控えが起きやすい。
家は金額が大きく、わずかな値下がり率でも値幅は大きくなる。そのため、景気が悪化し地価が下がり始めると、少なくとも安くなってから買おうという心理が働き買い控えが起きやすい。
そして景気が好転して値段が少しでも上昇し始めると、すぐに注文が入るようになる。
 金利の動向に敏感に反応する。 
住宅ローンがあるので、低金利がこの先当分続きそうなときは、建設は急がれない。しかし金利が少しでも上がり始めると、ローンを組み始める。

マンション契約率 二段目右から2番目
定義
民間のシンクタンクの不動産経済研究所が、首都圏と近畿圏の新築分譲マンションの契約率を調べた数字。
○景気の良し悪しは判断しにくい・・・!?
この数字は作った戸数に対する契約率なので、不況時はマンション建設は減るので、契約率が上がることがある。また高景気においても、マンション建設が契約数に間に合わず契約率は伸びることがある。
よって在庫数を見た方がマンション業界の好不況を判断できるがおsの数字は景気指標欄には掲載されていない。

小売販売額 三段目の真ん中
定義
経済産業省が毎月発表している「商業販売統計」の指標。小売業(百貨店、チェーンストア、スパーマーケット等の大型小売店、コンビニエンスストアなどを含むj)売れ行きを表す。

この数字は「消費支出2人以上世帯」=家計の支出とも密接に関連している。

全国百貨店売上高 3段目 真中から右に2つ
定義
日本百貨店協会が全国各地のデパート(百貨店)の売上高を集計し、毎月発表している。
ぜいたく品の売れ行きを表すかつては消費者動向を示す代表的な指標だったが、最近は売上高が減少傾向にあり、消費全般というよりぜいたく品の売れ行きを表す指標とみなされている。
ぜいたく品の売れ行きは景気の影響を多大に受けるので、2009年百貨店業界は経営統合や合併吸収などの再編を進めている。

旅行取扱状況  3段目真中から右に3つ
定義
これは国土交通省が主要な旅行業者50社の取扱金額を集計し、月ごとに発表している数字。国内旅行と海外旅行の両方が含まれる。
○不要不急のものではないので不況になるとすぐ落ち込む。

新車販売台数
定義
乗用車と軽自動車の新車の販売台数の合計。

○自動車産業 近年の動向 
2003年度2005年度の3年間は、車販売台数は580万台を越え、日本自動車メーカー各社は舞s都市最高益を更新するほど絶好調だった。
しかし2006年度には561万台となり、前年より約24万台減少した。その後2007年には30万台減った。しかし海外業績が好調だったため、各社はされに最高益を更新した。
しかし【3度目】2008年度にはさらに60万代も減って、500万台の大台を割り込んだ。この年は海外業績も芳しくなく各社赤字に転落した。

自動車は総合産業なので、他の産業への波及効果が大きい。宅に鉄鋼業界との関係が密接で、自動車の売れ行きが鉄鋼の需要を左右することになる。
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