SUKOYAKA日記

メモ帳的存在。岡山在住。

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超大国アメリカ

米国 国内総生産 1段目いちばん左
定義
アメリカの国内総生産
○アメリカのGDPは世界の4分の1を占める。

米国個人消費 2段目いちばん左

○アメリカの個人消費はGDPの70%。日本はGDPの55%。
GDPの70%ということは25%×70%=世界のGDPの約18%となる。つまりアメリカの個人消費が落ち込むと世界経済全体が落ち込む危険性がある。

米国 貿易収支・通関1段目左から4番目

2006?2008年とアメリカは毎年8000億ドル(80兆円)の貿易赤字を出してきた。それが2008年から減少してきて、月のベースでは2009年2月にはマイナス360億ドルまで減少している。このペースが続k場2009年の年間の赤字額は5000億ドルを下回る。
○対日赤字が減っている!?
2008年の7月には64億ドル以上あった対日赤字が、2009年2月には22億ドル強と、約3分の1となった。

自動車販売

○2008年は1312万台。2007年に比べると300万代も少ない。

住宅着工
2006年には180万1000戸。しかし2009年4月の数字は年換算で45万8000戸。ピーク時の4分の1に減ってしまっている。
住宅担保 個人消費との大きな関係 
アメリカ人は、持ち家の価格が上がると、それを担保にお金を借り増しして(これをキャッシュアウトという)、車を買い替えたり、海外旅行に出かけたりするので、住宅が売れて、価格が上昇していると、経済全体が活性化する。
○年換算で100万個を超えると景気が上向きに
という見解も。150万戸ペースになると好景気になるというのが、この先の目安。アメリカは今でも人口が増えているので、っ基本的には、住宅のかずは今のままでは足りない。

貯蓄率 2段目左から3番目


2006年と2007年前半は、まだ住宅バブルを謳歌していた時期なので、貯蓄率はほとんどゼロに近い。それが2008年の第3四半期から増え始め、2009年に入ると4%台の数字が並んでいる。
○ちなみに日本の貯蓄率は?2006年度は3,2%
内閣府が発表している「家計貯蓄率」は1970年代には20%以上もあったが、高齢化の影響と家計に余裕がなくなってきたことなどにより、年々減少し、2004年には2,7%に落ち込み、2006年度には3,2%。

卸売物価指数
企業間ん取引価格を示している。生産者価格指数とも呼ばれる。2008年には原油高などの影響もあり、前年比10%近い上昇が続いたが第3四半期に入ると急落。

消費者物価指数
定義
そういうこと

雇用統計
定義
米国労働省が毎月第一金曜日に発表する。この統計はアメリカ景気を反映する一番わかりやすい指標となるため、発表される数字によって、外国為替・株式・債券などの市場価格が大きく動く場合も多い。

失業率
定義
労働省が16歳以上っで働く意志のある人を対象に、その時点で就業中か失業中か、失業中なら就業可能かどうか、過去四週間以内に求職活動を行ったかどうかを調べて、失業者数を決定する。

2006年、2007年と4,6%と推移してきた数字が、2008年夏以降、6%台、7%台,8%代と上昇した。
10%台にのってしまうと、オバマ政権に対する風当たりが強くなるので、思うような政策をうちだけなくなる恐れがある。

非企業部門 雇用者数
定義
全米の30万社以上の企業や事業所を対象に、雇用者数の増減をヒアリングしてまとめたもの。
○目安は月15万人増えるか。年換算だと180万人。
2006年には絶好調で214万人。2007年には115万人。それが2008年には307万人の減少。
オバマの300万人の雇用を創出するとの公約はここからきている。

株価
定義
NYダウ平均株価。わずか30銘柄の株価を平均した数字。

その30銘柄は各産業の江っ数や企業の業績などに応じて、時々入れカえがある。この間はGMとシティグループが抜けて、損害保険大手のトラベラーズとネットワーク機器大手のシスコシステムが加わった。
こうした銘柄入れ替えは、たいてい業績が悪化した銘柄が抜けて、業績がいい銘柄が加わるので、結果として数字がよく見えるというバイアスがかかる【こういうのバイアスっていうっけ?】

ナスダック総合指数
定義
ハイテク企業やベンチャー企業が数多く上場しているナスダック市場の株価指数。マイクロソフトやインテルといった巨大企業も含まれており、重要。

TB3か月
定義
アメリカの短期国債の利回りのこと。アメリカの国債は財務省が発行するので、正式には財務省証券と呼ばれる(どうでもええ)。
財務省権は、償還期間によって短期証券(TB)中期証券(Tノーツ)、長期証券(Tボンド)の3つに分類される。したがって「TB3か月」というのは財務相短期証券の3か月ものの平均り回り。

○アメリカ政府が調整しているのはFFレート(フェデラル・ファンドトレード)と呼ばれる金利
これは日本の「コールレート翌日物」に相当する短期金利。アメリカ政府が直接的に市場操作などでコントロールしているのはこの金利だけ。

10年国債利回り
2009年に入ってこの利回りは上昇し始めている。これは景気対策のために巨額の国債を新規発行したために買い手がいなくなるのではという懸念が高まり、国債の市場価格が下落した結果。

消費者信頼感指数
定義
民間の調査機関コンファレンスリポートが、全米の消費者にアンケート調査を行い、経済と雇用に関する現在の状況と半年後の予想をまとめ、毎月終り頃に発表する数字。
雇用統計ほどではないが、市場関係者の間では注目されている数字。

景気先行指数。
定義
民間の調査機関コンファレンスリポートが調査しているらしいっす。

米ISM景気指数
定義
サプライマネジメント協会(ISM)が発表する指標。
この指数には「製造業指数」と「非製造業指数」があるが、ここに掲載されているのは「製造業指数」
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