SUKOYAKA日記

メモ帳的存在。岡山在住。

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外国人参政権 反対論 を批判的に見る

 外国人参政権はなぜいけないか?

外国人参政権反対のホームページにはこのページのリンクが結構張ってある。一見すると、なるほど参政権を与えるのはよくないな。と思わせるようなことが書いてある。
私自身は今のところこの問題に対して意見が固まっていないので、これはおかしいだろというところだけ批判していきたいと思う。

そのホームページでは4つの観点から外国人参政権に対しての反対意見をまとめている。私のコメントは赤色で表示する。

まず1つめ、

外国人参政権がなぜいけないか(1) 内政干渉だからアカン?
まず、外国人に参政権を与える意味を考えて見ましょう。
参政権とは国内の政治に影響力を行使するための権利です。
一国の政治に別の国が干渉することを「内政干渉」と言います。現在の国際社会では許容されない行為です。
内政不干渉の原則
このwikiをいる限り内政干渉と言われるのは「他国、つまり国という存在」が干渉した場合に限るのでないか。
またこの原則は「国際法反しない限り」とあるので、国際法に反する場合は内政干渉は許容されているということではないか?ここ私が言いたいのは「現在の国際社会では許容されない行為」という部分が間違いという意味。外国人参政権付与は国際法で義務付けれられているという意味ではない。、

仮に実際に他国からそのような要求があったとしても内政干渉については一切応じる必要はありません。
外国人に参政権を認めるということは、この内政干渉を合法的に行えてしまうということに直結します。
国政はもちろん、地方自治体の政治も内政の一部であることは言うまでもありません。
したがって、参政権は国民固有の権利であり、外国人に与えることはできないのです。
ここまでが大原則です。 
私の結論は、参政権付与の対象は国じゃないんだからこの1の論理は特に意味無い(ような気がする)です。

次は2.

外国人参政権がなぜいけないか(2)
傍論は効力なし?住民は国民で外国人はダメ?・地方参政権と国政参政権は別か?いいえ、同じものです。
憲法にも明示されており、地方参政権を外国人に与えることは憲法違反です。

擁護派はよく「最高裁判決で認められている」と言いますが、これは嘘ですので騙されないように注意しましょう。
最高裁判所は、「外国人に地方参政権が与えられないのは憲法違反ではないでしょうか?」という質問(提訴)に対して
「いいえ、外国人に地方参政権が与えられないのは違憲ではありません」と答え(判決)を出しただけです。

ここで最高裁が「地方参政権」に限定して答えているのは「地方参政権と国政参政権が別だから」ではなく、
「地方参政権について質問されたから」だということに注意してください。

「地方参政権と国政参政権は別だ」という根拠には成り得ないのです。
しかも、その判決の中で「憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてありますが、これは「国民」のことです」と明示しています。
この判決は「地方と言えども外国人に参政権を与えることは違憲です」と言っているのです。


ではなぜ擁護派がこの判決を根拠にしたがるか、と言うとこの判決の傍論に裁判官がこう書いているからです。
「しかし、法律を作って外国人に地方参政権を与えることは別にかまいませんよ」と。
これは明らかに本文である判決内容と矛盾します。
判決内容と矛盾?これはかなり賛成派にとって有利な意見ともとれる。なぜならこの部分の解釈【しかも、その判決の中で「憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてありますが、これは「国民」のことです」と明示しています。この判決は「地方と言えども外国人に参政権を与えることは違憲です」と言っているのです。】が間違っているということがいえるから。
判決内容とその傍論が矛盾することはないだろう。法律とは矛盾がないようにできている(はず)。つまり解釈の間違いだということがいえるのだ。
で、本来どういう風に解釈すべきだったかというと、住民=国民というところに注意しなければならない。
というか、私としては「国民」という言葉さえも曖昧に思えるのだ。憲法にはいろいろ国民の義務も規定されている。国民の三大義務と言われる教育の義務(26条2項)・勤労の義務(27条1項)・納税の義務(30条)だ。
で確か外国人は教育を受けさせる義務はなかったような気がするが、納税の義務はもちろんある。また、職を失えば、退去強制させられることも考えれば、勤労の義務もあると言える(のかな)。
もしここで外国人を国民でないといえば、なぜ勤労や納税の義務があるのか。
で、私が言いたいのは、国民じゃないからとか住民じゃないからとかで、今の社会を図ることはできないということ。憲法制定時にはこんな問題を想定していなかっただろうということ。
だから憲法解釈、賛成!反対!というのはナンセンスではないかということ。
社会のニーズに則して、憲法改正は行われるべきだと思う。

なぜこのような矛盾する意見が傍論として書かれたかはともかくとして、これが法的効力を持つかどうかと言えば、答えは「効力を持ちません」。
傍論はあくまでも裁判官個人の感想であり、判決内容には影響しないのです。
この部分ですが、少し調べてみたところ議論があるらしいですね。賛成派は効力があるというし、反対派はないという。実際のところ、傍論でも法的拘束力を持つ場合もあるらしいです。しかしない場合もあるから、こんなややしいことに。私の意見としては・・・・・と書きたいところですが、ん?判決文をちゃんと見てないので何とも言えないというのが事実。

したがって、この判決を根拠に「外国人に地方参政権を認めるのは最高裁も認めている」という意見はまったく根拠の無い嘘です。

外国人参政権がなぜいけないか(3)・税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。いいえ、与えるべきではありません。
税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。
もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、
税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。
この論法はよくあるんだけれども、でもやっぱり参政権がないと公共サービスを十分受けられるということにならないのではないか?
自民党が農村を優遇する政策をとっていたのだって農村の票を得るためだ。農村の人々に投票権がなければ政治家は見向きもしないだろう。だから参政権は政治サービスの向上においてなくてはならない権利だということは否定できないしかし投票により、その税をどのように支出するかということに対する決定権を有するべきという考え方も納得できる。
かつて、労働者や女性がそうしてきたように、民主的な意思形成への参加が許されることで、不利な状況にあるグループが社会的な改善を獲得するのに参政権は役立てきたとドイツではいう


・在日韓国人・朝鮮人は強制的に連れてこられたのだから参政権を認めるべきだ。
まず、現在日本にいる在日の方々は100%自分の意思で日本に居住している人々です。
なぜなら、日本国は彼らに対して帰国を制限していません。
したがって、根拠になりません。
在日の方の問題はよく知らないけれども、これだけみると反対意見に賛成かな。日本に根付いてしまって帰ることができないんですぅ?というかもしれないが、なら帰化すれば、と思うのは当然ではないか。しかし国籍というアイデンティティにかかわる問題なのでいくらでも反論はありそうだが。

・外国には認めている国もある。
それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。
たしかにEU諸国とか英領とかはそうだけれども、北欧諸国は定住要件で参政権は付与される。(これは自分にとっても謎だが、彼らは人権意識が高いということだけが理由だろうか)
では日本の場合はどうかと言えば、韓国内ではすでに在韓日本人に対する参政権付与の法案は否決されています。
したがって、これは根拠になりません。

しかも、それらの国々は経済的・文化的に近く、将来的には統合を目指している国々がほとんどです。
たしかにそうだな。これは賛成。これを根拠にする人は「日韓併合」を目指しているのですか?

結論
憲法解釈云々ではなく、現状に合わせて付与するかしないかは決めるべき。
でいろいろ反対意見に批判をしたが、実のところあんまり参政権付与すべき!と確信を持っては言えない。
参政権付与は人権意識を高まりに連れて進んでいくのかな。私はあんまり人権意識が強くなく(これは日本人の大多数の特徴か)、人権人権とだけ叫ばれても、よくわからない。
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