SUKOYAKA日記

メモ帳的存在。岡山在住。

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ブラジル経済動向 ジェトロより


経済動向 http://www.jetro.go.jp/world/cs_america/br/basic_03/

最終更新日: 2010年08月25日

* 2010年上半期の対内直接投資(実行ベース)は、前年同期比44.1%増の181億7,200万ドルとなった。国別では、スイス、米国、フランスなど伝統的な投資国からの投資増加が続く一方、中国からの投資が急増している。
(44%増はすごい。二兆弱って多いのか?各国の投資対象に違いはあるのか?)

* 通貨レアル高や生産コストの上昇で、工業製品を中心に輸出競争力が低下している。2005年上半期には原油を除く総輸出額が総輸入額を6割以上上回っていたが、経済の安定成長が輸入品の増加を後押しする中、10年上半期はほぼ同額となった。一方、経常収支赤字の拡大から今後レアル安傾向になるとの見方も出ている。
(生産コストの上昇―最低賃金上昇。それ以外の原因は?経常収支赤字によるレアル流出→レアル安ってこと?)


* 経済誌「EXAME」は2010年7月号の「Melhores e Maiores(Best & Biggest)」で、09年の国内企業の売上高上位500社を発表した。金融危機による国際商品市場の価格下落や内需の縮小により、500社の総売り上げは前年比10.3%減の1兆620億ドルとなった。一方、コスト削減や生産性向上によって、利益は19.7%増の600億ドルだった。日系企業ではトヨタ、ホンダ、モトホンダなどが50位以内に入った。

* 中央銀行の金融政策審議会(Copom)は7月21日、政策金利(Selic)の誘導目標を、大方の予想だった0.75ポイントではなく、0.50ポイント引き上げの10.75%と決定した。中銀は、景気は下降局面となりつつあり、インフレ懸念も収束しているとみている。(じゃあ金利がそろそろ下がるのかな)

* ブラジル政府はカンピーナス?サンパウロ?リオデジャネイロの3都市を結ぶ高速鉄道(TAV)の建設を計画しているが、当初予定から半年以上遅れ7月13日に入札の公示内容が発表された。ルーラ大統領は、2016年のリオデジャネイロ五輪までの開通は十分可能とコメントしている。入札結果は 12月16日に発表の予定

* 開発商工省の発表(2010年7月1日)によると、2010年上半期の貿易(速報値)は、輸出額が前年同期比27.5%増、輸入額は 45.1%増だった。好調な内需と通貨レアル高で輸入の伸びが輸出を上回り、貿易黒字は43.3%減の78億8,700万ドルとなった。心配された欧州の金融不安の影響による輸出減は今のところ顕在化していない。

* 2010年上半期の自動車販売台数は前年同期比9.0%増の158万台となった。業界では、10年通年でも7.7%増を見込み、340万台到達に向けて期待が高まっている。

* ブラジル地理統計院は2010年6月8日、2010年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比9.0%と発表した。前期比では4期連続のプラス成長となる2.7%で、危機からの脱出、成長軌道への回復を証明するかたちになった。10年通年では7%台の成長を予測する声もある。

* 2009年の対内直接投資は、金融危機の影響で前年に比べ約3割減となった。しかし、資源獲得を狙った投資プロジェクトや、ブラジル市場を重視する欧米企業の大型案件などもみられた。中国企業による投資は、資源、インフラ関連を中心に急速に伸びている。

* 中央銀行の金融政策審議会(Copom)は2010年4月28日、政策金利(Selic)を0.75ポイント引き上げ9.5%とした。金融危機下の景気刺激策として、2009年6月にはSelicは始めて一ケタ台まで引き下げられたが、景気の過熱化によるインフレ懸念から中銀は引き上げを決定した。

* 全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)によると、2010年第1四半期(1?3月)の自動車販売台数(新車登録ベース、以下同様)は、前年同期比17.9%増の78万8,003台(輸入車、バス・トラック含む)で、四半期ベースでは過去最高を更新した。金融危機対策として始まった自動車への工業製品税減税が2010年3月末で終了となったが、その駆け込み需要とみられる。

* ブラジル地理統計院(IBGE)は3月11日、2009年第4四半期(9?12月)のGDP成長率を、4期ぶりのプラスとなる前年同期比 4.3%と発表した。第3四半期までは金融危機の影響が残ったものの、第4四半期に顕著な回復ぶりを示したことで、通年ではマイナス0.2%にとどまった。他国と比べて及第点だ、と評価するエコノミストが多い。
* 2009年のマナウス・フリーゾーン(ZFM)の出荷額は前年比14.2%減少した。オートバイの販売回復ペースが鈍く、出荷が大幅に落ち込んだことが響いた。一方、電気・電子製品では、液晶テレビなど高付加価値製品の出荷が増えており、10年はサッカー・ワールドカップによる需要増が期待されている。

* 金融危機の影響を受けながらも、年後半からの雇用情勢の改善、賃金上昇、クレジット拡大などがみられた結果、2009年の小売業界の実質販売額は前年比5.9%増、名目収入は10.0%増となった。危機からの立ち直りの早さ、順調な市場の拡大を裏付けた。

* ブラジル工業連盟が発表した2009年の全国工業指数によると、製造業の実質売上高、労働時間、雇用数、実質給与額の09年平均は、すべて前年を下回った。しかし、月別でみると12月はすべて前年同月を上回っている。CNIは、10年半ばごろには製造業の状況はリーマン・ショック前の水準に戻るとみている。

* ブラジル地理統計院(IBGE)の2010年1月13日付け発表によると、2009年の拡大消費者物価指数(IPCA)上昇率は前年を約 1.6ポイント下回る4.31%だった。08年に資源価格の高騰で上昇した食料価格が安定したことなどにより、00年以降では06年の3.14%に次ぐ低さとなった。10年は食料価格の上昇などが予想されており、政策金利(Selic)の引き上げも確実視されている。

* 2009年の自動車販売台数は314万1,226台に達し、初の300万台突破となった。金融危機後の世界不況や通貨レアル高により輸出は減少し、生産台数は前年比減となる見込みだが、政策金利の引き下げや政府の効果的な減税策で自動車販売は好調を維持した。


* ブラジル地理統計院(IBGE)によると、2009年10月のサンパウロなど全国6大都市圏の失業率は7.5%となり、低下のペースは緩やかだが09年では最も低い水準となった。(この時期日本の失業率5.1%)

* マンテガ財務相は11月24日、需要喚起策として2008年12月から始まった自動車に対する工業製品税(IPI)減税は、環境対応車のフレックス車に限り10年3月まで延長することを決定した。

* 2009年10月のドルの純流入額(流入額と流出額の差)が、前月比約11倍と07年6月以降で最大の146億ドルに達した。政府は、これに伴うレアル高による輸出競争力の低下や、国産品と安価な輸入品との競合激化を懸念しており、財務省高官も「適正レート」について言及し始めている。

* 2009年10月2日に開催された国際オリンピック委員会(IOC)第121回総会で、16年の五輪がリオデジャネイロで開催されることが決定した。南米大陸初の開催で、ブラジルは14年のサッカー・ワールドカップ、16年五輪と大規模イベントの開催が続くことになる。オリンピックによる経済効果は、09?27年に511億ドルにのぼると期待されている。

* 米国の格付け会社ムーディーズは2009年9月22日、ブラジルのソブリン格付けをBa1から投資適格のBaa3に引き上げると発表した。投資適格の付与は08年4?5月に決定したスタンダード&プアーズ、フィッチに続き、金融危機発生以降では初めて。

ちょっとここまで

* 開発商工省によれば、2009年上半期の輸出額は、金融危機の影響で前年同期に比べ約22%減ったが、6月から危機前の水準への回復速度が上がっている。一方、需要後退による輸入額の減少が続いていることから、貿易収支は約140億ドルの黒字となった。
* 中央銀行の金融政策審議会(Copom)は2009年6月10日、政策金利(Selic)を1.0ポイント引き下げ年率9.25%とした。1999年にSelicを使ったインフレ・ターゲット政策を導入して以降、Selicは初の1ケタ台となった。
* ブラジル地理統計院(IBGE)は2009年6月9日、2009年第1四半期(1?3月)の実質GDP成長率は、前年同期比マイナス1.8%と発表した。前期比ではマイナス0.8%で、2期連続のマイナス成長となり、景気後退(リセッション)に入ったことが明らかになった。09年通年の予測では、マイナス1?0%との見方が多くなっている。
* 地理統計院(IBGE)は2009年3月10日、2008年第4四半期のGDP成長率を、前年同期比1.3%と発表した。危機の深刻化により、前期比ではマイナス3.6%と96年以降最大の落ち込みとなった。通年の成長率は、9月までの旺盛な内需、アグロビジネスなどに支えられ、5.1%となった。
* 中央銀行の金融政策審議会(Copom)は2009年1月21日、政策金利を13.75%から12.75%に引き下げると発表した。景気テコ入れのため、0.75ポイントとされた大半の市場予測を上回る1.0ポイントの切り下げとなった。
* 2008年は輸出額、輸入額ともに過去最高を記録した。輸入は第3四半期まで旺盛な内需が続いた一方、輸出は金融危機による外需の減少と資源価格の低下が響き後半になって失速気味で、貿易黒字は前年を約4割下回る結果となった。
* 財務省は2008年12月11日、個人所得税、金融取引税(IOF)、工業製品税(IPI)の税率を2009年1月1日から引き下げると発表した。第3四半期のGDP成長率が前年同期比6.8%となったことなどを受け、政府は危機の影響は軽微との見方を基本的には変えていない。しかし、新車販売台数などは顕著に落ち込んでいることから減税に踏み切った。
* 国家地理統計院(IBGE)は12月、2008年第3四半期のGDP成長率(前年同期比)は、予想を上回る6.8%だったと発表した。1?9月では6.4%だった。通年では5%台後半程度が見込まれているが、09年については悲観的な見方も多くなっている。
* 08年9月に発生した金融危機の影響で、ブラジルの国内市場では金利の上昇やローン回数の減少などがみられ、2008年10月の新車登録台数は前年同月比2.1%減の23万9,329台となった。前年同月比で減少したのは06年5月以来。
* 国家地理統計院(IBGE)は9月、2008年第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比6.1%と発表。投資が2ケタの伸びを維持し、個人消費も堅調だった。
* 国家地理統計院(IBGE)は2008年3月、2007年の実質GDP成長率を5.4%と発表。5%台の伸び率は04年の5.7%以来。
* 政府は2008年3月より最低賃金を415レアルに引き上げ。名目で9.2%の上昇。
* 2008年1月、ブラジル自動車製造業者協会(Anfavea)は2007年の自動車生産台数が、前年比13.9%増の297万2,822台となり、4年連続での最高記録を更新したと発表。2007年の国内販売台数は、同27.8%増の246万2,728台となり、97年以来の新記録を達成。
* 2007年9月、ブラジル地理統計院(IBGE)、2007年第2四半期のGDP成長率が前年同期比5.4%増、前期比では0.8%増となったと発表した。上半期(1?6月)のGDP成長率は前年同期比で4.9%増である。2007年のGDPは第1四半期から引き続き高水準で推移しており、 IBGEは主な要因として好調な工業生産を挙げている。
* WTOは2007年6月、ブラジルによるEU内で修繕等されたタイヤの輸入禁止措置につき、妥当との判断を下した。理由は、環境や人体への影響を抑えるための、中古タイヤ輸入の取り締まるにおける効果的措置とみなされたため。
* 2007年第1四半期の輸出額は、前年同期比17.3%増の339億1,900万ドル、輸入額は27.4%増の252億1,900万ドルだった。貿易収支は01年に黒字化し、貿易黒字はその後5年連続で増加してきたが、今期は6.2%減の87億ドルと縮小した。
* 政府は2007年4月1日より、最低賃金を350レアルから380レアルに引き上げた。最低賃金改定の影響を受けるのは労働者、年金受給者など4,370万人におよび、所得増加による経済波及効果は大きい。
* ブラジル地理統計院(IBGE)は2007年3月28日、GDP計算方法を改定した結果、2006年のGDP成長率は3.7%になったと発表した。改定前の成長率は2.9%と2年連続で3%を下回っていたものの、結果的に上方修正されたことになる。
* 2006年の外国への純直接投資額は、前年比10.8倍の272億5,100万ドルを記録、国外からブラジルへの直接投資額(ネット)は、前年比24.7%増の187億8200万ドルであった。ブラジルの国際収支統計上、初めて外国への直接投資額が受入額を上回った。
* ブッシュ大統領が中南米歴訪の1ヵ国目として、2007年3月8?9日にブラジル・サンパウロを訪問した。首脳会談では「バイオ燃料分野における協力推進覚書」に署名し、両国の協力関係が「二国間」、「第三国」、「グローバル」の3つの戦略的レベルにより展開されることが示された。
* ブラジル地理統計院(IBGE)は2007年2月28日、2006年の実質GDP成長率が2.9%であったと発表した。11年連続で世界平均を下まわったこととなり、低成長に終わった要因は、農業部門の不振と高金利などとみられている。2007年は4.5%程度の成長が予測されている。
* 2006年の輸出は、石油、鉄鉱石などの価格高騰により前年比16.2%増の1,374億7,000万ドル、輸入は国内市場の好調、レアル高の影響で24.2%増の913億9,600万ドルとなった。貿易黒字額は3.1%増の460億7,400万ドルとなり、2003年以降4年連続で過去最高を更新した。
* 2006年の自動車生産は国内販売の増加により、3年連続で過去最高記録を更新した。国内市場での販売台数は過去最高であった97年の194万台に次ぐ記録。フレックス車のシェアは市場の約8割に達した。
* 2007年1月22日、ルーラ大統領は就任演説で実施を明言していた投資促進プログラム(PAC)の中身を発表した。2007?2010年に総額5,039億レアル(1ドル=約2.1レアル)のインフラ投資を実施し、2007年に4.5%、2008年以降に5.0%の経済成長を目指す。
* ブラジル地理統計院(IBGE)によれば、2006年のインフレ率(拡大消費者物価指数[IPCA]ベース)は前年の5.69%から3.14%へと低下した。要因は、豊富な農産物供給による食料品価格の安定推移、レアル高による輸入コスト低下、公共料金の抑制など。
* ブラジル外務省は2006年12月11日、米国議会が2006年末に期限を迎える一般特恵関税制度(GSP)の2年間延長の可決を歓迎するとの声明を出した。外務省では「GSPの延長により、ブラジルからの輸出、両国の製造業にとってメリットがある」としている。
* ブラジル地理統計院(IBGE)の2006年11月30日の発表によると、2006年第3四半期のGDP成長率は前年同期比3.2%増、前期比0.5%増であった。政府予測は、2006年通年の経済成長率は3.2%であったが、達成には第4四半期に5%以上の成長が必要となる。
* 政府は、2006年11月20日から通常のガソリンに含まれる無水エタノールの割合を、現行の20%から23%に引き上げることを11月13日付官報で公示した。
* 2006年第2四半期の実質GDP成長率は、前年同期比で1.2%、前期比で0.5%と低調であった。主な要因はレアル高による輸出の不振、中国などからの安価な輸入製品の流入による工業部門の落ち込みとされている。これを受け、市場は2006年通年の成長率を、3?3.5%に下方修正している。
* ブラジル地理統計院(IBGE)の8月16日発表によると、2006年上半期(1?6月)の実質小売販売指数は、前年同期比5.7%増と順調に推移した。個別の品目増減では、事務・情報・通信機器の販売が41.1%増と大幅に増加。
* 2006年8月3日より、為替制度が改変され、財・サービスの輸出代金として受け取った外貨資金を国家通貨審議会(CMN)が定める限度まで海外の金融機関に保持できるようになった。輸出代金の一定割合をドルで保持し、輸入代金決済に利用できるなどのメリットが生じる。
* 開発商工省によれば、2006年上半期は貿易黒字が195億3,200万ドルと前年同期(196億5,400万ドル)をわずかに下回った。上半期に貿易黒字が減少したのは2001年以来。
* ブラジル自動車製造業者協会(Anfavea)によれば、2006年上半期における自動車生産台数は前年比4.4%増の130万2,381台を記録した。前年通年の自動車生産台数は過去最高(245万台)を記録したが、今年はそれを上回るペースとなる。
* ブラジル政府は2006年6月26日、アルゼンチン政府との二国間自動車協定に合意、署名した。新協定の期間は、2006年7月1日から 2008年6月30日までの2年間で、この間均衡係数1.95が適用される。フルラン開発商工相は「伯亜二国間の交渉は、バランスのとれた結果となった」とコメントした。
* ブラジル地理統計院(IBGE)は5月31日、2006年第1四半期のGDPを前年同期比3.4%増、前期比1.4%増と発表した。工業分野が前年同期比5.0%増を記録し、成長を牽引した。
* 中央銀行によると、2005年の対内直接投資額(グロス)は前年比6.8%増の216億3,800万ドルであった。業種別では、農畜産業・鉱業が104.9%増、工業が39.0%減、サービス業が52.0%増となっている。
* ペトロブラスは2006年4月21日、リオデジャネイロ州沖のカンポス海域東アルバコラ油田にある、プラットフォーム50(生産能力18万バレル/日、投資額6億3,400万ドル)が石油採掘を開始したことで、石油の自給体制に入ったと発表した。
* 政府は2006年4月18日、すべてのブレイディ債の前倒し償還を完了した。ブレイディ債とは、80年代に中南米で発生した債務危機の際、当時の米国財務長官が発案したブレイディ・プランの下、リスケジュールをはじめ実質的な債務削減を図るために発行された多重債務国の債券。
* 政府は一月前倒しして2006年4月1日より、最低賃金の350レアルへの引き上げを3月31日付官報で発表した。引き上げ前の最低賃金300レアルと比べると実質13%増となり、96年以降で最も高い伸び率となる。
* 開発商工省は2006年3月9日付け法令5716号により、現行の伯亜自動車協定を3月2日から6月30日まで延長することを発表した。両国政府は2005年12月末、2006年3月1日まで自動車貿易の自由化期限を延長し、2005年に適用されていた規則を維持する暫定措置を取っていたが、今回の法令は再延長措置となる。
* ブラジル地理統計院(IBGE)は2006年2月24日、2005年の実質GDP成長率が前年比2.3%増になったと発表した。2005年は農畜産業の不振、投資の伸び悩みなどが響き、中銀の2005年12月予測(2.6%)を下回る結果となった。
* 開発商工省は2006年2月、中国からの輸入急増による地場産業への損害を緩和するため、中国商務省と8つの繊維製品群の輸出制限措置について合意した。
* 開発商工省によれば、2005年の携帯電話・同部品の輸出額は、前年比98.7%増の27億3,100万ドルと大幅に増加した。2004年の携帯電話・同部品の輸出額は、国内需要の増加で輸出向けを国内向けにシフトしたため、前年比18.0%減となっていた。
* 開発商工省によれば、2005年の輸出入額はともに過去最高を記録した。輸出額は前年比22.6%増の1,183億800万ドル、輸入額は17.1%増の735億5,100万ドル、貿易収支は33.0%増の447億5,700万ドルであった。
* ブラジル自動車製造業者協会(Anfavea)によれば、2005年の自動車生産台数は前年比10.7%増の244万7,636台と、過去最高を記録した。国内販売台数(新車登録ベース)は8.6%増171万4,644台、輸出台数は25.9%増の81万7,575台。
* 応用経済研究所(Ipea)は、2005年12月時点で、2006年の経済成長率を3.4%と予想している。2005年は高金利などで成長が鈍化し、2.3%増にとどまるとみている。
* 開発商工省は2005年12月27日、アルゼンチン政府との交渉の結果、2006年1月から自動車貿易の自由化をうたった伯亜自動車協定について、2006年3月1日までの自由化期限延長を発表した。これにより、現行の輸出入バランス規制を条件とした無税枠適用がさらに60日間継続することになる。
* 財務省は2005年12月13日、2006年と2007年に期限が来るIMFの融資額合計155億ドルを、年内に一括して繰上げ返済すると発表した。
* ブラジル地理統計院(IBGE)は11月30日、2005年第3四半期のGDP成長率を前年同期比1.0%増、前期比1.2%減と発表した。前期比でマイナス成長となるのは2003年第2四半期以来。マイナス成長の主要因は高金利とされている。今回の発表を受け、当地エコノスミトは2005年のGDP成長率予想を2.3%?2.8%としている。
* 農務省は2005年10月10日、マト・グロッソ・ド・スル州南部で153頭の牛に口蹄疫の発生を確認したと発表。同地域は、パラナ州境とパラグアイとの国境付近に位置する。政府は、同農場所有の牛の処分を含めた緊急衛生措置を施した。
* 開発商工省は2005年10月6日、中国から繊維、靴、玩具などの輸入急増に対応するため、WTO規則に基づく対中国経過的セーフガードに関する法令を定めた。中国製品の輸入急増により、国内産業に市場かく乱またはそのおそれがあることを要件として、セーフガード措置の発動を求めることができることとなった。
* レアル高にもかかわらず、自動車輸出は好調で、2005年の自動車生産台数は前年比11%増の245万台と過去最高を更新するとみられている。国内販売台数は、過去4番目となる166万台が見込まれている。
* 2005年第2四半期のGDP成長率は、前年同期比3.9%増を記録した。金利高で成長減速が予想される中、一部エコノミストは2005年の成長率を2%台後半と予想していたが、今回の結果を踏まえ3.5%程度に引き上げるとしている。経済成長における内需の役割が、レアル高などにより輸出より大きくなりつつある。
* ブラジル500大企業の売上高合計は、好調に推移する経済を反映して前年比9.6%増の4870億3,600万ドルとなった。特に、自動車や資源、鉄鋼関連の企業が前年より順位を上げている(経済誌「EXAME」2005年7月号にて発表)。
* 2005年上半期の貿易収支黒字は196億6,700万ドルと、上半期としては過去最高を記録した。輸出額は前年同期比23.9%増(536 億7,700万ドル)、輸入額は同20.2%増(340億1,000万ドル)。輸出は工業製品など旺盛な外需が牽引し、輸入は資本財の伸びが顕著であった。
* 政府は2005年6月30日、第1四半期のGDP成長率が当初見通しを下回ったことを受け、4.0%としていた2005年の経済成長率見通しを3.4%に引き下げた。2004年6月以降引き上げられてきた金利は、来年の大統領選挙を睨み引き下げに転じることが予想されている。
* 政府は2005年6月16日、投資、輸出、研究開発などを活性化させるための減税措置実施を発表した。売上の8割を輸出する企業の社会負担金(PIS/Cofins)の徴収を当面保留し、また、研究開発機材の工業製品税(IPI)を減免する。産業界で高まる重税批判を抑えようとの意図。
* ブラジル自動車製造業者協会(Anfavea)によれば、2005年5月の自動車販売に占めるフレックス車の割合が初めてガソリン車を上回った。フレックス車とは、100%アルコール、100%ガソリン、もしくは両者をいずれの割合で混合しても走行可能な自動車。なお、ブラジルで「ガソリン」と言えば、既にアルコールが25%混合されているもの(E-25)を指す。
* ブラジル地理統計院(IBGE)は2005年5月31日、2005年第1四半期のGDP成長率を発表した。第1四半期は前年同期比で2.9%増、前期比で0.3%増と、2004年9月以降継続する高金利が影響し、経済成長の減速傾向が明らかとなった。またIBGEは同日、発表済みの2004年の実質GDP成長率5.2%を4.9%に修正した。
* ルーラ大統領が2005年5月26日?28日に大統領として初の訪日を実現した。企業関係者を伴ったビジネス・ミッションであり、在京大使館主催、ジェトロなどの後援で商談会も開催された。ルーラ大統領と主要閣僚は、日本企業によるブラジルのインフラ整備関連への投資、日伯貿易の再活性化、特に航空機、ソフトウェアなどの高付加価値製品の対日輸出拡大などを訴えた。日伯EPAについては、両国の民間ベースで共同研究が行われることが確認された。
* 南米とアラブ地域34ヵ国の首脳がブラジルに集結し、2005年5月10?11日に開催された南米・アラブ諸国サミットにおいて、メルコスールと湾岸協力会議(GCC)との間で経済協力枠組み協定が締結された。同協定は、経済、貿易、科学技術、投資分野での協力を促進するため、将来的なFTA も視野に入れ互いの経済協力を話し合う仕組みを定めている。
* 2004年の対内直接投資額(届出ベース)は202億6,500万ドルと、前年比57.1%増となった。対内直接投資が前年比で増加したのは 2000年以来。2003年に発足したルーラ政権の経済運営が軌道に乗り、2004年前半まで継続した金利の低下と好調な輸出が牽引する国内経済の回復が、各企業に投資を促したとみられる。日本からの投資では、飼料原料製造や自動車部品製造などの投資がみられた。
* 2005年第1四半期の農林水産業関連の輸出は、前年同期比12%増の87億8,900万ドルで輸出額の36%を占めた。輸出の伸びが大きい主な品目は、食肉(前年同期比25.7%増)、木材・同製品(同21.7%増)、砂糖・アルコール(同57.3%増)、コーヒー・茶(同59.6%増)、果汁(同37.8%増)、タバコ・タバコ葉(同63.1%増)などである。地域別輸出では、EUが29億3,300万ドル(シェア33.4%、2004年第1四半比0.3%減)、アジアが14億9,500万ドル(同17.0%、16.4%増)、北米(米国、カナダ)が15億ドル(同17.1%、21.5%増)、中東が6億9,300万ドル(同7.9%、29.7%増)となっている。アジアでは、中国向けが主に大豆の輸出減により17.5%減の3億 9,300万ドルとなった。
* ブラジル自動車製造業者協会(Anfavea)によれば、2005年第1四半期(1?3月)の自動車生産台数は、前年同期比12.5%増の 56万5,385台であった。年間で220万5,873台と過去最高の生産台数を記録した2004年に続き、2005年も引き続き好調を維持するとみられる。
* 政府はIMFとのスタンドバイ・クレジット協定を更新しなかった(2005年3月)。その背景には、IMFの目標値を越える財政収支黒字、過去最高を記録した貿易収支、経常収支の黒字化などがある。パロッシ財務相は、今後も財政コントロールを維持する旨表明している。今回終了した協定は、 2002年9月に承認された274億SDR(ドル換算で約417億5,000万ドル)のスタンドバイ協定で、2003年9月以降政府は協定枠から資金を引き出していなかった。
* 2004年の貿易収支は、大幅な輸出額増加により336億9,300万ドルと過去最高の黒字を記録した。輸出が964億7,500万ドル(前年比32.0%増)と大幅に増加し、一次産品、半製品、完成品全ての項目で20%以上の輸出額増加を記録している。輸入は627億8,200万ドル(前年比30.0%増)であった。中国からの輸入シェアは、前年の4.4%から5.9%に拡大している。
* 2004年の工業生産は、年前半の利下げによる割賦払いの増加と雇用情勢の回復による消費増加を受けて、耐久消費財を中心に前年比8.3%増と高い増加率を示した。
* 国家通信局(Anatel)は1月18日、2004年末時点の携帯電話の利用件数が前年比41.5%増の6,561万件になったと発表した。
* ブラジル自動車製造業者協会(Anfavea)によると、2004年の自動車生産台数は前年比20.7%増の220万5,873台と過去最高を記録した。国内販売台数(新車登録ベース、国産・輸入)は10.5%増の157万8,775台、輸出台数は20.1%増の64万2,274台であった。
* 政府は2005年1月1日より、個人所得税の課税基準額を10%引き上げた。暫定措置令による今回の改定は一部の労働者の税負担軽減につながる。また、政府は最低賃金を5月に実質ベースで9.3%引き上げ300レアル(1ドル=2.7レアル)とする方針も発表した。
* 国内経済の回復が顕著であった2004年は、家電製品の販売台数が2000年以降で初めて前年比増を記録した。2005年は6%の販売増が見込まれており、デジタル家電をはじめとした高付加価値商品の需要増加が期待される。
* 政府は2004年12月30日付法令11,079号により、「官民パートナーシップ(PPP)一般規則法」を制定した。持続的な経済成長を実現するため、民間資金を活用してインフラ整備を推進する制度枠組みである。政府の多年度投資計画(2004?2007年度、PPA)に盛り込まれたインフラ・プロジェクトへの適用が見込まれているが、プロジェクト第1号が誕生するまでには時間を要するとみられる。
* 2004年9月15日、通貨政策審議会は政策金利であるSELIC金利を16%から0.25%引き上げた。金利引上げは2003年2月以来。引き上げの理由として、原油や素材価格上昇圧力が増加したことをふまえ、中銀が来年(2005年)のインフレ目標達成を危ぶんだからとみられている。
* 2004年上半期の貿易黒字は上半期としては過去最高の150億4,900万ドルとなった。輸出、輸入ともそれぞれ増加(31.2%、 25.0%)しての貿易黒字ということが評価されている。輸出増加の要因はアルゼンチン経済の回復による同国向け輸出や中国向け輸出額が伸びたことが原因だ。輸出の3分の1を占める一次産品については国際価格の上昇により、数量ベースが9.8%増にとどまったにもかかわらず金額ベースでは42%増となった。
* 2004年8月にブラジル自動車製造業者協会(ANFAVEA)が発表したところによると、2004年上半期の自動車生産台数は約103万台(前年同期比14.8%)と過去最高を記録した。国内販売の伸び(13.9%増の69万台)が寄与している。
* 2004年7月15日に発表された消費動向調査で回復傾向が確認された。就業者の実質所得の伸びは見られないものの、工業部門の活性化で就業者数が増加していることが景気を後押ししているとブラジル地理統計院はみている。
* 2004年5月11日、ブラジル地理統計院は、2004年第1四半期(1?3月)の工業生産が前年同期比5.8%増となったと発表した。分野別に見ると、資本財が20.9%増、中間財が4.5%増、消費財が4.6%増(耐久消費財20.5%、半・非耐久消費財1.1%)となっている。
* 2004年2月27日、ブラジル地理統計院(IBGE)は、2003年のブラジルの実質GDP成長率がマイナス0.2%になったと発表。マイナス成長となるのは1992年に0.54%減を記録して以来のこと。財政均衡策を背景とした高金利政策により内需が減退し、好調な外需でこれをカバーできなかった。
* 2004年1月、中国、タイで発生した鳥インフルエンザを受け、ブラジル産鶏肉の引き合いが急増。第1四半期の対日輸出額は前年同期比の2.9倍となった。
* 2004年1月22日、中央銀行は2003年の国際収支(速報値)を発表。2003年の経常収支は40億5,100万ドル、資本・金融勘定は 55億4,300万ドルの黒字で、誤差脱漏を差し引いた総合収支は84億9,600万ドルの黒字と、前年に比べて大幅に改善した。経常収支の黒字は92年以来、11年ぶり。世界的な資源需要増大を受けて輸出が前年比21%増となり、貿易収支黒字(248億ドル)が拡大したことが収支改善に貢献した。
* 2003年11月26日、開発商工省が「工業・科学技術・貿易に関する指針」といういわゆる新産業政策を発表した。この中で戦略的重点産業として取り上げられたのは半導体、ソフトウエア、医薬品、資本財の4分野。
* 2003年11月5日、ブラジル地理統計院(IBGE)は、9月の工業生産が前月比4.3%増、前年同月比で4.2%増となったことを発表した。工業生産の増加は3ヵ月連続で、増加率も市場の予想を上回るものであった。中央銀行は今年6月以降継続的に金利を引き下げており、その効果が徐々にあらわれ始めたとみられる。
* 経済回復の兆候は貿易面でも見られる。開発商工省によれば10月の輸入額が前年同月比17.3%増の50億2,300万ドル(速報値ベース)と、月間の輸入額としては2002年8月以来最高を記録している。特に資本財の輸入が最も増加しており、前年同月比30.9%増の11億4,300万ドル、前月比でも23.7%増となっている。輸入の増加は投資回復と工業生産の増加を示すものと開発商工省では受けとめられている。
* 2003年上半期の実質GDP成長率は0.3%と、停滞している。産業分野別では農畜産業が前年同期比5.7%増、サービス業が同0.4%増となる一方、工業は同0.5%減となっている。高金利、緊縮財政政策による経済の停滞状況が反映されているといえる。
* ブラジル中央銀行によれば、2003年上半期における対伯直接投資額は前年同期比63.6%減の35億ドルと大幅に減少した。業種別に見ると、サービス業分野が前年同期比4.9%減の27億8,400万ドル、工業分野が同46.5%減の18億4,600万ドル、農畜産業・採鉱業分野が同 15.1%増の3億500万ドルとなっている。
 国別に見ると、トップが米国、2位がオランダとなっている。なお、日本は前年同期比46.2%増の2億3,100万ドルと、国別では8位となった。
* 2003年1?6月における貿易収支は103億9,700万ドルと、上半期としては過去最大の黒字幅となった。輸出額は前年同期比31.7%増の330億200万ドル、一方の輸入額は同0.6%増の226億600万ドルであった。黒字増加の要因は一次産品価格上昇と対中輸出拡大である。
 品目別にみると、輸出増加に大きく寄与した品目は大豆、鉄鋼石・鉄鋼半製品、原油、パルプである。
 国別輸出先をみると、米国向けが燃料を中心に輸出額が増加し、最大の輸出先となった。また、中国向けは226.2%増となり、国別で第2位の輸出先となっている。アルゼンチン向けも、同国の国内経済の回復により大幅に増加した。対日貿易については、輸出額が前年同期比10.0%増の10億3,900万ドル、輸入額が3.9%減の11億1,200万ドルとなり、対日貿易額は2.3%増の21億5,100万ドルとなった。なお、同期間における国別順位は、輸出で前年6位より順位を下げ8位、輸入では前年同様4位であった。
* 2003年4月24日、約8ヵ月ぶりにレアルの対ドル相場が、1ドル3.0レアルのレアル高水準に戻した。2003年1月に就任したルーラ大統領は、中道路線を堅持し、これを好感した為替市場は落ち着きを取り戻し、リスクヘッジのためのドル買いが減少し、レアル高基調に反転した。
* 2002年は政治リスクに経済が振り回された年となった。過去3回大統領選挙に出馬し、経済成長と社会分野投資のためには対外債務のモラトリアムも辞さない主張を過去の選挙戦で主張してきた左派労働者党のルーラ候補が、与党の分裂と、中道路線の転換をアピールして支持を伸ばしたことで金融市場でリスクヘッジのためのドル買いが進んだ。為替は10月に1ドル4レアル近くまで切り下がり(年初のレートは1ドル2.3レアル)、外資金融機関は貿易ファイナンスを絞り込んだ。
  レアルの対ドルレート下落により、金利はインフレ抑制のために高止まり、消費は抑制された。
 一方、レアル安に伴う輸入の落ち込みで、貿易収支の黒字幅は拡大。2002年の貿易収支は131億1,300万ドルの黒字となり、1993年に記録した132億9,900万ドル以来最大の貿易収支黒字幅を記録。
 この貿易収支の黒字がリスク上昇による資本収支の減少分を補った形となり、経常収支赤字幅は77億ドルと前年(232億ドルの赤字)より大幅に圧縮された。カントリーリスクの焦点は政治リスクに重点が移り、同リスクに影響を受け、インフレや債務(ドル連動債、金利連動債)に影響が波及する為替相場の動向が経済状況を見る上でのポイントとなった。
* 2002年に入り、電力危機対策のための節電措置は終了。危機状態にアルゼンチンからは一線を画され、格付け機関や金融機関の評価は上がったものの、10月に行われる大統領選に出馬する与党・ブラジル民主社会党(PSDB)のセーハ候補の支持が伸びず、左派・労働者党(PT)のルーラ名誉党首が高い支持を維持したため外資系金融機関を中心に警戒感が強まり、金利は高水準のまま維持され、レアルの下落が著しい。
* 2001年はアルゼンチン情勢の悪化、電力危機、世界経済の停滞予想がブラジル経済を揺さぶり、GDP成長率は1.51%にとどまった。為替は下落を続け、年初の1ドル=1.94レアルから、9月下旬には1ドル=2.80レアルまで切り下がった。直接投資受け入れ額も年間180億?190億ドルと予想されている。アルゼンチンと同一視されることによる危機の伝播が懸念されたが、同国が11月1日に債務スワップを発表して以来、レアルは反転した。また、4月以降、月間の貿易収支は黒字に転じており、このことも信用を支えた。
* 政府は2001年5月18日、電力不足対策として6月1日より実施する節電計画を発表。発電の80%以上を水力に依存しているが、2001年初頭以降の降雨不足により電力危機が表面化していた。同計画により、全体で15?25%の節電を目標とされたが、節電は概ね順調に行われた。
* 2001年3月20、21日に開催された通貨政策審議会(COPON)は、通貨危機直後の99年3月に年率45%に引き上げられて以来、一貫して引き下げられていた政策金利SELIC/OVERを0.5ポイント引き上げ、年率15.75%とした。その後19.0%まで引き上げられている。
* 99年1月、ミナスジェライス州知事が連邦政府に対して行った一方的なモラトリアム発言がきっかけとなり、短期資本が流出、金融不安が再燃した。政府は中央銀行を介し、為替市場への介入を試みたが失敗、1月18日には正式に変動相場制へ移行した。
* 変動相場制移行後、危惧されたハイパーインフレ再燃は起こらず、金利低下に伴う国内経済の回復と一次産品の国際価格回復による輸出の伸びにより2000年の実質GDP成長率は4.2%。IMFと合意したマクロ経済目標も順調に達成している。また、切り下げによる割安感からサービス部門を中心に対内直接投資も順調で、2000年は335億ドル。
* 98年にはアジア通貨・経済危機に続きロシア通貨危機が発生。ドル流出を食い止めるべく、政府・中銀は9月7日に財政改善措置を発表。
* 97年10月のアジア通貨危機の影響を受け、政府は同年11月に金利を約2倍に引き上げるとともに、51項目から成る緊縮財政措置を発表。
* 95年に就任したカルドーゾ政権は、コロール前政権が90年に着手したブラジル経済の対外開放政策を継承拡大。3大指導原理(民主主義の確立、社会・生産構造の変革、世界経済への参画)に基づき、9大政策目標(経済安定化確立、貿易自由化、公共部門近代化、民営化促進、民活によるインフラの整備、財政赤字削減、規制緩和、高コスト構造改善、経済統合促進)を展開。
* 94年2月に導入されたレアルプランは、1.緊縮政策による財政均衡化、2.インフレ調整指数による通貨価値修正の撤廃、3.新通貨レアルの発行からなる包括的インフレ抑制策。
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